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Let's have a round table discussion.(全員平等で、話し合いましょう!)

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”もりそば、かけそば、日本の農業政策・自給率を見る。”

農業奨励、畜産奨励、日本人の安全な食料、食肉文化で自給自足を目指そう、それには、畜産関係の優れた多数の獣医師が必要です、そして、地方創生の優等生になってほしい人材企業が欲しい、四国の今治市、ガンバレ、! 四国の畜産業のセンターになって欲しい。! 今、国会とメディアが大いにもめているが国民に安全な食肉を提供して欲しい。高齢者にも食肉が肉体・血管・頭脳に優れて必要なものです。また、観光もふくめて、四国は闘牛で有名でしょう。素晴らしく、牛を育てられる地域です。欲を言えば、牧草も日本で育てて100%に国産の肉牛を育てて欲しい。

日本の林業、農業を活発にして、水資源を大事に確保することが、国家の安全保障に、大事ではないか。外国人が日本の水資源を狙っているというコトも聞きます。水源地を守る法律が必要でしょう。

農業は現代のIOT で最先端の技術を取り入れている。生産効率が良く、きれいで、金持ちになれる。可能性がある。噂で聞く都会のブラック企業より、優秀な人ならば、地方の農業が、きれいで、楽で、休暇もある、先端技術を学べる、その上、年収額が最高である、それが必要でしょう。

日本農業の労働生産性と金額

農林水産業の労働生産性(金額/年)(金額ベース)

農林水産 229万円(2008年)

全産業平均766万円


日本のトヨタがトヨタ方式を持って農業に参入、また、、イーオン、コンビニ各社が食品生産性アップに努力しています。


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農業主要分野の労働生産性(金額ベース)

自営農業労働1時間あたり金額

1,養豚   1958円

2.肉用   1239円

3,酪農   1077円

4,果樹    739円

5,野菜    731円

6,稲作    573円

7,稲作北陸  977円(参考)

8,稲作北海道1594円(参考)



農家の形態

第1種兼業農家 13.8% (農業収入が他の収入より多い)

第2種兼業農家 58.5% (農業収入が他の収入より少ない)

兼業農家は72.3%

つまり零細農家がほとんどであり、利用できる農地農場が狭いので設備投資の効果が上がりにくく、労働生産性という点では合理化の限界が低いのです。

耕作放棄地の増加

日本の耕作面積は、農業に就く人の減少にともない、この40年間で600万ヘクタールから469万ヘクタールに減少しました。 日本の農地は、食料の生産の場というだけでなく、国土保全、自然環境・景観の保全、資源の循環など、わたしたちのくらしと密接な関係を持ちながら、いろいろな役割を果たしています。 農業の衰退がとめられない今、わたしたちの生活の場にもさまざまな形で影響が出はじめています。

でも、第6次, 第7次、産業が農業・林業・漁業+IOT+サービス業のコラボで新産業革命として進んでいます。

2010年現在の世界の人口は69億人(国連推計)、2025年には80億人となり、今世紀中には100億人に達すると予想されています。

また、中国、インド、ブラジルなどは、これまで農産物の主要な輸出国でしたが、急速な経済発展、人口増加により、穀物の輸入国へと変わろうとしています。人間は誰でも楽に大金持ちになりたい、今は、アメリカン・ドリームだけではありません。チャイナ・ドリーム、インド・ドリーム、ブラジル・ドリームですよ。もちろん、ジャパン・ドリームもあります。

耕作面積の減少と水不足

世界中で耕作できる土地が年々減っています。 原因は、地球温暖化や異常気象などによる耕作地の砂漠化と、経済成長や人口増加にともなう、耕作地の工業地や宅地への転換など。 また、地球上にある水(淡水)も限られています。現在でも地球上の水不足は深刻な問題ですが、人口増加や地下水の枯渇、水質汚染などで、農業に利用できる水がどんどん減っています。

食糧自給率

農林水産省の試算では日本の平成26年(2014年)度の品目別自給率は

米 97%

小麦 13%

大麦・はだか麦 9%

いも類 78%

豆類 10%

野菜 80%

果実 43%

肉類 55%

鶏卵 95%

牛乳・乳製品 63%

魚介類 54%

海藻類 66%

砂糖類 31%

油脂類 13%

きのこ類 87%

ただし、卵の原料(鳥の餌)は輸入している、牛・豚の餌も輸入している。トラック、トラクターのガソリンも輸入している、それで純国産の自給率は1.5%とも10%とも言われている。


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WHO(世界貿易機構)日本農業の低生産性を批判(2012年2月16日発表) 日本農業は他の部門に比べて生産性が著しく低いと日本政府に改善を求めた。

<批判した点>

1,他部門に比べ生産性が著しく低い

2,所得補償と農産物への高関税で多大な支援を受け続けている。

食料安全保障問題

素晴らしい、論文を抜粋した。

(敬称略)
キャノングローバル戦略研究所
研究主幹
山下 一仁
[研究分野]
農業政策


 本来、食料安全保障とは、海外から食料を輸入できなくなったときに、最低限どれだけイモや米などカロリーを最大化できる農産物を生産して国民の生存を維持できるかという問題である。そのために必要なのは農地資源だ。海外から食料を輸入できなくなったときに、牛肉も豚肉もチーズもたらふく食べている現在の食生活を維持できないのは当然である。その食生活を前提とした現在の食料自給率はまったく意味を持たない。畑に花を植えることは、食料自給率の向上には全く貢献しない。しかし、農地資源を確保できるので食料安全保障に貢献する。
 しかし、花農家に対して農業保護はほとんどといってよいほど行われていない。他方、米、麦などのカロリーを供給する「土地利用型農業」に対しては、高い関税や補助金等さまざまな農業保護政策が講じられている。カロリー・ベースでの食料自給率向上の主張の背後にあるのは、米を中心とする土地利用型農業に対する農業保護の維持ないし拡大である。JA農協の機関紙である日本農業新聞は、食料自給率低下の発表を受けて早速十分な農業予算の確保が必要であると主張している(8月12日付け)。農業予算を増加すれば国内生産が拡大し、カロリー・ベースの食料自給率は一時的には上昇するだろう。しかし、それがなくなれば、たちまち国内生産は縮小してしまう。このような食料自給率向上は、農業保護には役立つものであるが、食料危機時の食料安全保障とは関係ない。
 しかし、これこそ食料自給率向上を叫ぶ、農林水産省やJA農協の真意なのである。食料自給率向上目標はもう15年近く掲げられているが、一向に上がる気配さえ見えない。普通の行政だったら、数値目標を掲げながらかくも長期にわたり達成できなければ、責任問題が生じるはずである。それどころか、目標値に近づく気配すらないばかりか、逆に遠ざかっているのである。しかし、農林水産省は目標未達成の責任を取ろうとしないばかりか、これを恥じる様子さえない。なぜだろうか?農林水産省にとって、食料自給率が上がれば、農業保護の根拠が弱くなって困るのである。農林水産省の本音は食料自給率が低いままの方がよいのだ。
 それどころか、農林水産省やJA農協は、食料自給率向上を唱えながら、自給率を下げてもよいという政策を採っている。例えば、WTOドーハ・ラウンド交渉では、778%の米の関税に代表されるような農産物の高関税の大幅な(70%)削減が要求されている。米の関税は233%になる。それでも十分に高いと思うのだが、600%程度の関税がどうしても必要だと農業界は主張する。その意向を反映した政府は、このような削減を回避する代償として、低い関税率で輸入される関税割当て数量(ミニマム・アクセス)をさらに拡大してもかまわないという対処方針を採っている。これは食料自給率を確実に低下させる。WTO交渉での対処方針は、食料自給率向上の閣議決定に反しているのだ。農林水産省やJA農協が食料自給率を犠牲にしてまでも守りたいのは、高い関税に守られた国内の高い農産物価格である。米価が高ければ、農協の販売手数料も高く維持できるからだ。これが農業界の偽らざる本心である。
 食料自給率向上ではなく、農地や若い担い手を中心とした農業資源の確保を目標とすべきなのである。 「食料自給力」といってよいかもしれない。しかし、悲しいことに、減反政策のように、高米価を維持するために、食料安全保障に不可欠な農地資源や農業者の意欲を減少させるような政策が採り続けられている。

素晴らしい、論文をありがとうございます。

日本の林業、農業を活発にして、日本人、日本国のための水資源・林業開発を大事に確保することが、国家100年、1000年の安全保障に、大事ではないか。

日本のトヨタ自動車がトヨタ方式を持って農業に参入、また、、イーオン、コンビニ各社が食品の生産性アップに努力しています。農機具では、井関、ヤンマーが素晴らしい技術がある。建設機械のコマツのGPS技術、キャタピラー三菱の技術、ダイキン、三菱の冷凍冷蔵技術、冷凍輸送の各種冷凍倉庫会社、冷凍冷蔵輸送機械の日本フルハーフ、日本トレクス。等がある。まだ多数あると思うが、ガンバレ、日本!!

20170610,20170613改

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